山近和浩政策・理念

政策・理念

光市と山口県、そして民間企業をつなぐ、ぶち太いパイプラインをつくります

　経済活動が市の境界を越えて行われている以上、各市が個別に経済活性化に向けた政策を検討しても、その効果は限定的なものにならざるを得ません。産業振興策は、産業集積や消費行動、観光資源、通勤・通学などを踏まえた “経済圏”の視点が重要です。このことは育児・介護と仕事の両立に向けた支援策についても同様であり、広域連合などの広域連携制度を積極的に活用して、経済圏の視点での企画・立案に取り組めるよう周辺自治体との連携を強化していく必要があります。

　また、新たな視点での政策を実現していくためには、国が準備している様々な地方創生に向けた支援策の活用はもとより、いまの山口県の事業を「やめること」「変えること」「やり続けること」の3つの視点で検証することによって、必要な財源を捻出していく必要もあります。

　わたしは、「夢と希望があふれる街づくり」に向けて、持ち前の行動力と突破力をフルに活かし、光市と山口県、光市と周辺自治体、さらには民間企業をつなぐ、ぶち太いパイプラインをつくって参ります。

　みなさまのご支援を心よりお願い致します。

危機突破の３つのキーワード

　光市の人口は、2019年に5万人を割り込み(2019年10月:49,686人)、前年度比457人減、市外への転出者1,624人、市内への転入者1,534人で、90人の転出超過となっています。特にお隣の下松市への転出・転入の状況を見ると、2016年から4年間の合計では、転出者803人、転入者650人で、153人の転出超過となっており、この人数は転出超過者の4割強を占めています。また、年間出生数も300人を割り込む水準にまで低下しています。

　2020年に実施された「光市まちづくり市民アンケート」によると、「ずっと光市で暮らしたい」と答えた人は約７割にとどまっています。「市外で暮らしたい」と答えた人の理由としては、

①「充実した余暇・趣味が楽しめないから」が5割弱
②「日常生活が不便だから」が4割強
③「通勤・通学に不便だから」が3割弱

となっています。　

　出生数がさらに減り、周辺地域への転出超過がさらに進めば、近い将来3万人を割り込むまでに減少し、現状レベルの自治体経営が成り立たなくなるという危機に直面しているといっても過言ではありません。
この危機を突破していくためには、以下に示す3つのキーワードをもとに、長期的に夢のある政策を実行していく必要があります。

稼げる街づくり
住んでみたくなる街づくり
安心・安全の街づくり

危機突破の７つのプラン

政策提言　～夢と希望があふれる街づくり～

　いま、国・地方を挙げた「地方創生」の取組が進められています。国においては、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を基に、人口減少と地域経済縮小を克服するための総合的な取組が進められており、山口県においても、「山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、重点的な取組が実施されています。
　地方創生の理念は、地方の「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立し、その好循環を支える「街」に活力を取り戻すことです。
　わたしは、国や山口県の政策と呼応しながら、光市が地方創生のモデルとなるような街にしたいと考えており、今回の出馬にあたって、危機突破の7つのプラン｢政策提言　～夢と希望があふれる街づくり～｣をまとめました。