山近和浩 政策・理念 参考 地方創生における国の取り組み
【参考】地方創生における国の取り組み
第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020改訂版）
①情報支援
地域分析システム「RESAS(ﾘｰｻｽ)」を導入し、効率的かつ効果的なことが可能に。地域別の人口推移や観光客の流動などを可視化
②新型交付金
地方自治体それぞれの地方版総合戦略に対しての交付金
③政府関係機関の地方移転
首都圏への人口一極集中を是正するために部分的に地方移転を検討
④特区
地域活性化を目的とした規制緩和を特定の地域に適用
⑤人材支援
市町村長の補佐役として、専門家を派遣し共に地方創生の戦略を行なったり、地方創生コンシェルジュという相談窓口を設置
⑥地方再生・計画
地域再生法に基づき、地方自治体の「地方再生計画」を支援する地域再生制度や21世紀型都市再生プロジェクトや土地の有効利用を環境、防災、国際化等から推進する都市再生制度など
政策提言 ～夢と希望があふれる街づくり～
光市の人口は、2019年に5万人を割り込み(2019年10月:49,686人)、前年度比457人減、市外への転出者1,624人、市内への転入者1,534人で、90人の転出超過となっています。特にお隣の下松市への転出・転入の状況を見ると、2016年から4年間の合計では、転出者803人、転入者650人で、153人の転出超過となっており、この人数は
転出超過者の4割強を占めています。また、年間出生数も300人を割り込む水準にま
で低下しています。
2020年に実施された「光市まちづくり市民アンケート」によると、「ずっと光市で暮らしたい」と答えた人は約７割にとどまっています。「市外で暮らしたい」と
答えた人の理由としては、
①「充実した余暇・趣味が楽しめないから」が5割弱
②「日常生活が不便だから」が4割強
③「通勤・通学に不便だから」が3割弱と
なっています。
出生数がさらに減り、周辺地域への転出超過がさらに進めば、近い将来3万人を割り込むまでに減少し、現状レベルの自治体経営が成り立たなくなるという危機に直面しているといっても過言ではありません。
この危機を突破していくためには、以下に示す3つのキーワードをもとに、長期的
に夢のある政策を実行していく必要があります。