山近和浩 政策・理念　子育てするなら「おっぱい都市、光市」に

　多くの自治体で様々な子育て支援制度が整備されていますが、実際に大きな効果があった自治体は多くありません。多くの自治体で行われている子育て支援は、子育て支援センターの整備や子どもの医療費・保育費補助などですが、これらは既に住んでいる家族世帯が子育てをしやすくするためのものといった側面が強く、新たに子育て世代を呼び込むことには結びついていないのが現状です。

　“おっぱい都市”を自称する光市が、これから家庭を築く若者にとって、より魅力的で移住したい街に映るには、市内の大手企業にも協力を求めながら、「送迎保育ステーション(*1)事業」に取り組む必要があります。この事業は、子供を通勤途上で預けられるメリットの他、市内保育所の稼働率の平準化や、ステーションにおいて一括して延長保育を実施することによって保育園全体の負荷軽減も期待できます。

　また、「病児・病後児保育の充実」も働く女性のニーズが高い課題ですが、現状では圧倒的に不足しているのが実態です。病児・病後児保育が不足する理由は、①実施施設の多くが赤字経営を強いられていること、②利用者数が季節や感染症の流行などにより変動が大きく、翌日予約や当日キャンセルが多いために経営が不安定であることなどがあげられています。こうした問題は光市単独での取り組みでは限界があり、施策の拡充を図っていくためには、周辺自治体や医療機関と連携強化が必須です。

　他方、「子育て世代の働き方改革」も欠かせません。女性だけに焦点を当てるのではなく、長時間労働を改善し、男女共に働きやすい環境づくりに向けて、ＩＴ活用や在宅勤務の導入などを積極的に行う企業を支援する施策も求められます。